石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
本市においては、旧石狩市域を管轄する石狩商工会議所と厚田・浜益両区を管轄する石狩北商工会の二つの団体が商工業者の経営支援や地域振興に関わる様々な活動を行っております。 このうち、石狩北商工会につきましては、御質問にもあったとおり平成１８年４月に厚田村商工会と浜益村商工会が合併し発足してございます。
本市においては、旧石狩市域を管轄する石狩商工会議所と厚田・浜益両区を管轄する石狩北商工会の二つの団体が商工業者の経営支援や地域振興に関わる様々な活動を行っております。 このうち、石狩北商工会につきましては、御質問にもあったとおり平成１８年４月に厚田村商工会と浜益村商工会が合併し発足してございます。
次に、区域についてでありますが、駅舎及び駅前駐車場の一部は札幌市の市域となっており、市街化区域の第１種住居地域とされ、本市の区域につきましては、市街化調整区域となっております。 次に、同駅周辺についてでありますが、新たな企業進出等の情報はないところでありますが、交通機能を生かした活用方法について、民間事業者の動向を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、この事業により期待される市域への効果について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） ただいまの御質問にお答えいたします。 いしかり子育て応援クーポン事業は、１８歳以下の児童がいる世帯に、児童一人当たり２万円分の市内店舗等で利用できるクーポンを支給するものであります。
次に、補助金の算出根拠についてでありますが、当該施設は、全市域の小麦生産者が利用する本市農業を支える基幹的な施設であるほか、事業費のうち、国の補助対象経費とならない事業費があること、また、市内生産者の施設利用料に過度な負担が生じることのないようにするなど、総合的に判断し、一定額の支援を行うこととしたところです。
３点目、空知管内、石狩市域の民有林の未利用材を集める道央地区未利用バイオマス供給協議会が検討するバイオマス発電は、再エネ１００％データセンターに行く行くは電力供給をする予定とうかがいましたが、各地区から搬入できる未利用材だけで何割供給できる見立てなのでしょうか。材の不足の課題をどのように捉えているか伺います。
二つ目、北海道水資源の保全に関する条例が、平成２４年に制定された背景と、石狩市域で水資源保全地域に指定されているエリアについて、どのような目的で指定されたか、どこの地区が該当するか伺います。 また、この３月末に北海道で１８３カ所が指定されているうち、条例制定後初めて、床丹地区が解除となった経緯について伺います。
また、災害においては、地震の場合、水害の場合などに応じて、あらかじめ指定避難所を定めておりますが、武力攻撃事態等の場合は、避難先が千歳市域には限らないことから、その事案に応じて、避難先や移動手段等が異なることが想定されます。
このことから、本市域に対する武力攻撃事態等が生起した場合、市は、国の判断に従い迅速に行動すべきもの、このように考えております。
大正当時の方面委員は救貧対策を中心に活動を展開していましたが、1946年（昭和21年）の民生委員令の公布により、「民生委員」と改称され、市域の福祉増進のために幅広い活動を展開してまいりました。
牧場等への観光施策の働きかけや確認につきましては、市内には、一般の方が競走馬を見たり触れたりできる施設がなく、市域をまたぐ生産牧場や市外の体験型公園に対する直接的な働きかけ等は行っておりません。
◎財務部長（川村義浩） 旧市域における空き施設等の内容についてのお尋ねでございますが、旧函館市域における市有財産のうち、未利用地や空き施設となっている物件につきましては、用途廃止した施設や施設解体後の土地、それから道路残地、また返還を受けた貸付地などがございます。
ゼロカーボン推進検討委員会での検討内容についてでありますが、本年4月に第1回目の推進検討委員会を開催いたしまして、まず、うちの市域の温暖化対策の現状と課題について、情報の共有を行ったところでございます。今後、施策の具体化やゼロカーボンに向けましたロードマップの作成、それから進捗状況の確認等を検討する予定としているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
次に、現在の市の活性化施策、先ほども西部地区での再開発事業についてのお話もあったわけですけれども、最近は駅前・大門地区ですとか、あるいは西部地区、あるいは湯川地区、こういったようなところに集中しているように見えるわけですけれども、それが市域全体の活性化にどうつなげていけるのか、あるいは他の地区での活性化策、こういったものについてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
一つ目は、石狩湾新港地域内に一定のエリアＲＥゾーンを定めて、当該エリア内に供給するエネルギーは、１００％その市域内で発電した再エネを活用し、エリア内の脱炭素と地域経済活性化の両立を目指そうとするものであります。
大正12年まで続き、市街地の骨格が形成され、その後、昭和32年に川西村、大正村と合併し、十勝川と札内川の河川緑地と市街地の外環を森で包む帯広の森構想などに基づきながら現在の市域となりました。
大正12年まで続き、市街地の骨格が形成され、その後、昭和32年に川西村、大正村と合併し、十勝川と札内川の河川緑地と市街地の外環を森で包む帯広の森構想などに基づきながら現在の市域となりました。
それでは、３点目の中心市街地と市域全体の経済活性化の取組についてお伺いしたいと思います。 中心市街地活性化事業については、今議会でも議論がありました。私も、これまで何度も取り上げてまいりました。 中心市街地活性化事業の必要性については否定いたしませんが、本当に活性化に結びついているのか。市と市民にとって物理的に成果が上がっているのかが問われていると思います。
初めに、札幌管区気象台との連携状況についてでありますが、毎年、一度、札幌管区気象台の気象防災部長との面談の機会があり、その際に、気象台と地域との連携について、直接、意見交換を行っているほか、担当者レベルにおいても、定期的に千歳市域の担当官が来庁し、危機管理課担当者との間で実務的な事項の確認を行うなど、日頃から密接な関係を構築しているところであります。
旧石狩市域の期日前投票所は、市役所ですので、花川南は、期日前投票所まで遠く、以前の質問でも伝えましたが、高齢者は、自転車やバス、また、雨の日はタクシーなどで期日前投票に出かけています。 今年の選挙の際に、花川南の方が、移動期日前投票の対象地域でないことを知り、大変に残念だと話されていました。 有権者にとって優しく便利な取組により投票率のアップも期待できると思います。
今、石狩市域の土地の価格が上昇傾向にあるという点や、今回の国勢調査の人口推移を見ても、石狩市の北海道での役割というものも見えてきていると思います。 また、石狩市内や石狩湾新港地域の優位性と存在感を上げる好機と捉えて、スピード感はしっかりと持たなければならないと思います。 それ以上に、企業の皆様の進出イメージに沿った土地利用の考え方、あるいは事業スピードにも市として対応が必要だと思います。